辺野古新基地／笠井議員 「負担軽減」に逆行

埋め立てによる米軍新基地建設が狙われるキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）を含む「中部訓練場」の上空で、米海兵隊がＦ３５ステルス戦闘機を運用するため、日本政府が提供する空域の拡大を計画していることが１０月１５日、分かりました。同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が、米海兵隊の基地運用計画「戦略展望２０２５」から明らかにしたもの。

「中部訓練場」は、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセン（同県金武町、宜野座村など）の通称。米海兵隊の「戦略展望」には、辺野古新基地建設に伴い「責任区域（ＡＯＲ）における次世代主力戦闘機の導入に向け、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大に取り組む」と記述しています。

笠井氏は、海に加えて、空でも提供区域が拡大すれば、政府がいう「沖縄の基地負担軽減」に全く逆行すると指摘。この問題で、すでに米側と協議が進んでいるのではないかと追及しました。

外務省の冨田浩司北米局長は「具体的内容は差し控えたい」としながらも、「米国とは様々な角度から協議している」と、この問題での日米間の協議を事実上認めました。

笠井氏は、米軍の制限空域拡大は日本の主権に関わる重大問題であり、Ｆ３５戦闘機まで運用されれば、辺野古新基地に関する環境影響評価（アセスメント）も覆ると強調。機能強化につながる新基地建設には断固反対すると主張しました。