国と東京都江戸川区が一体となりスーパー堤防建設と区画整理事業を同区内で強引に進めている問題で、地域住民と日本共産党の笠井亮衆院議員らは8日、国土交通省の認識をただしました。党江戸川区議団や生活者ネット区議、支援者ら約20人が出席しました。
江戸川区は今年7月、区画整理事業の対象である北小岩1丁目東部地区の住宅を強制的に取り壊す「直接施行」を強行しました。これに先立ち国は、事業地の一部の盛土を業者に発注。土地区画整理法の手続きもないがしろにして事業をおしすすめようとしています。
笠井氏や住民は「国は住民の意向を尊重すると答弁してきた。多くの人が計画そのものに納得していない」などときびしく批判しました。
篠崎公園地区でも住民の反対が強い中で、国と区は5月に「確認書」をとりかわしました。同地区の住民は区が「確認書」を手に各戸を訪問していると告発。「住民は、移転が既に決定したように思わされてしまう」と訴えました。
国交省側は「確認書はあくまでも事業の調整を確認したものだ」と説明し「事業化が決まったわけではない」と述べました。
参加者は、区の説明会や個別相談にとどめずに「国の責任で住民説明会を開くべきだ」と要求し、国交省側は「持ち帰って相談したい」と回答しました。
日本共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員の秘書が同席しました。
（「しんぶん赤旗」2014年10月9日付より）