笠井氏に被災自治体首長ら

　衆院原子力問題調査特別委員会は５日、原子力の規制行政のあり方について参考人質疑を行い、福島第１原発事故で被災した自治体の首長らが意見陳述しました。

　日本共産党の笠井亮議員が関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）について尋ねたのに対し、福島県の佐藤栄佐久前知事は「住民、国民、科学技術、倫理の立場で判断している」とその意義を強調。これまで原発をめぐる司法判断に不信感があったと明かし、「判決が司法を含む日本の体質改善になっていくと期待したい」と語りました。

　同県南相馬市の桜井勝延市長も「素晴らしい判決」と評価し、判決の一方でエネルギー基本計画で政府が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることについて、「（海外に原発を）営業するための判断だろう。被災した住民の視点は全く含まれていない」と批判しました。

　笠井氏は、避難区域の設定などで複雑に分断された南相馬市の現在の苦境について、「国の線引きが何を招いたか」と質問しました。桜井氏は、同じ市内でも３０キロ圏外と圏内で医療費や高速道路料金の有無といった負担が違うなど「差別感情がただよっている」とし、住民が前を向いて暮らしていくために「国が一体的な行政運営をしてほしい」と訴えました。