衆院外務委員会で 笠井議員が問題点を指摘

　日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの間の投資協定が２１日の衆院外務委員会で日本共産党以外の賛成で承認されました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「安倍政権の『成長戦略』にもとづき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益をあげるために締結したものだ」と批判しました。

　笠井氏は、財界と一体に進める安倍首相の「トップセールス」が原発や武器を含むさまざまな分野に広がっていると指摘。サウジアラビアとの協定は「原発輸出を進める条件づくりであり容認できない」と表明し、モザンビーク、ミャンマーとの協定も、両国民の犠牲のもと投資促進の条件整備としての性格が明白だと批判しました。

　協定にはＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項がもり込まれていることにふれ、「一企業が国家を訴え、主権を脅かすことも看過できない」と述べました。

　採決に先立つ質疑で笠井氏は、モザンビークで日本が参加するＯＤＡ（政府開発援助）の大規模農業開発事業に同国最大の農民団体が反発し、事業停止を安倍首相に直接求めていることを指摘しました。