笠井議員 グローバルホークの配備撤回を求める

　今月下旬から米軍三沢基地（青森県三沢市）へ配備されようとしている大型無人偵察機グローバルホークについて、日本共産党の笠井亮議員は３月２６日の質問に続き、１６日の衆院外務委員会で、航空法で無人機の明確な運用ルールが定められておらず、民間機との異常接近や空中衝突の危険性があると指摘しました。

　国土交通省航空局の島村淳安全部長は運用ルールについて、「他の（有人）米軍機と同様に飛行計画を提出し、計器飛行方式で運航する」と述べ、無人機用の規定が現時点でないことを認めました。

　一方、島村部長は安全確保のため、民間機の操縦者に対して飛行前にグローバルホークの運航情報の確認などを求める周知文書（４月１７日付）を出したことを明らかにしました。

　笠井氏は、民間機との異常接近の危険性が排除されないことは国交省の対応からも明らかだと指摘。岸田文雄外相は「安全面に最大限の考慮を払うよう米軍にしっかりと働きかけは続けていきたい」と答えました。

　笠井氏は、配備される青森県に原発や核燃料サイクル施設などの原子力関連施設が多数存在することにもふれ、改めて配備の撤回を求めました。