衆院本会議で採決強行 笠井氏が反対討論

　改憲手続き法改定案が９日の衆院本会議で日本共産党、社民党以外の各党の賛成多数で可決されました。同改定案の審議はわずか４日間（１７時間）。国民の意見を聞かず、短期間で採決を強行する暴挙です。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定にあたっては、現行法の問題点も含め、賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と述べ、採決の強行を厳しく批判しました。

　笠井氏は、現行法には最低投票率の規定がなく、国民の自由な意思表明や国民投票運動を不当に制限するなど根本的な欠陥があることを指摘。改定案では「こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものだ」と批判しました。

　さらに笠井氏は、改定案が手続き法制定時の法案提出者の説明や審議経過に逆行していることをあげ、「国民の自由闊達な投票運動を抑えこもうというもので、二重三重に許されない」と批判。国民は解釈改憲も明文改憲も望んでいないとして、「国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。