参考人から指摘相次ぐ

　改憲手続き法（国民投票法）改定案を審議する衆院憲法審査会は８日、参考人質疑を行い、国民がのぞみもしない「改憲」ありきの姿勢への批判や、法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。

　自治労連の松繁美和副委員長は、現行法が投票年齢など問題が山積した欠陥法となったことについて「国民の中で議論を尽くさずに結論を急いだからだ。（法制定時と）同じことを繰り返すことを容認できない」とのべました。

　日本弁護士連合会の水地啓子副会長は、現行法が最低投票率を定めていない問題などをあげ「これらの見直しは必至と考える。引き続き十分な検討がされることを希望する」と強調しました。

　上智大学の田中治彦教授と元慶応大学講師の南部義典氏は、投票年齢について発言。南部氏は、手続き法以外の年齢条項見直しで政府内に不一致があり、「法整備に向けた合意形成に不安を禁じえない」と指摘しました。

　日本共産党の笠井亮議員は、自治体首長が改憲に危惧する声をあげている問題について質問しました。

　自治労連の松繁氏は、大震災被災地の自治体から「住民の命に責任を持ち、地方自治に携わるものとして憲法の基本理念は特に重要だ」「憲法の理念を被災地に貫けば、多くの課題は解決し、住民本位の復興にむかう」との声が上がっていることを紹介。安倍政権が強行した秘密保護法への批判も強いことをあげ「憲法９条改定につながる」「（改定法案の）背景に、憲法を変える動きがある」と強い危惧を表明していると語りました。