沖縄防衛局 新基地強行へ海上抗議封じ込め／笠井議員が批判

　防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、海底ボーリング調査などを強行するために延べ１２５２隻の警戒船の動員を見込んでいることが分かりました。２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が入手資料をもとに質問したのに対し、同省が関連３業務の「特記仕様書」の内容を明らかにしました。

　海底ボーリング調査は２００４年に着手されたものの、基地に反対する住民らがカヌーなどで海上抗議行動を展開し、０５年に中止に追い込まれました。警戒船は抗議行動の弾圧を狙うものです。

　警戒船の目的を質問した笠井氏に対し、若宮健嗣防衛政務官は「工事が順調に安全に行われることを確保するため」などと説明。３業務合計で作業期間が延べ５６１日間、警戒船が延べ１２５２隻にのぼると答弁しました。（表）

　「仕様書」によると、３業務はボーリング調査のほか、サンゴ類の分布状況やジュゴン監視装置に関する調査を行うもの。完了期限はいずれも１１月末となっています。

　笠井氏は「市民の反対の声を聞かないだけでなく、反対運動まで封じ込める政府の姿勢は重大だ」と批判。岸田文雄外相は「（２４日の）日米首脳会談でも米軍再編の着実な進行が確認された」と強行する姿勢を示しました。

海壊し税金捨てるやり方

　辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんの話　警戒船の数に驚き、あきれるばかりです。抗議行動への威圧であることは間違いありません。環境アセスの際はチャーターの漁船１隻に１日４万円が払われたといいます。１２５０隻なら５０００万円。基地で海を壊すために税金を捨てるようなやり方が許されるなら、東北の被災者に回してほしい。私たちは非暴力の運動を貫きます。それが権利だからです。