政府が再提出した郵政民営化関連6法案が11日の衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付されました。私は、怒りを込めて反対討論に立ち、「わずか一日半という審議で押し通すなど断じて容認できない」と与党の横暴を批判。世界で基礎的な金融サービスを公的にどう保障するかが問われているなか、日本では国の責任を放棄し民間任せにしようとしている愚行を「世界の流れにも時代の流れにも逆行する」とのべました。
さらに郵政民営化は国民が求めているのではなく、郵貯・簡保三百四十兆円の開放をビジネスチャンスとして要求してきた日米の金融資本にこたえるものだとして、国民にとって「百害あって一利なし」の法案への反対を表明しました。