笠井議員質問で‘過小’報告判明

　政府は１６日、２０１３年１２月末時点で日本国内に駐留する米海兵隊員が２万７６６人にのぼることを明らかにしました。２万人規模の海兵隊駐留を政府が認めたことは近年なく、増強が進んでいる可能性が浮き彫りになりました。

　同日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に外務省が在日米軍司令部から入手した数字を公表しました。同省は今年２月、１３年１２月末時点の海兵隊員数を１万５９８３人と国会に説明しており、４７８３人分も修正した形です。（表上）

　内訳は、沖縄県に１万８０７０人と、山口県（岩国基地）など本土に２６９６人。冨田浩司北米局長は２月に報告した人数は米国防総省人事当局が公表したもので、部隊の一時的な移動が反映されておらず、「司令部提供の（今回の）データが現状をより反映した数字だ｣と説明しました｡

　同日の委員会で、外務省は昨年末時点の在沖縄米軍関係者数についても公表（表下）。沖縄県が把握している１１年６月末時点の人数と比べて、海兵隊の軍人が２７０５人と大幅に多くなっており、在沖米軍関係者全体の人数は５万人を超えています。

　笠井氏は、根拠資料によって在日米海兵隊の人数に約５０００人の差が生じていることをあげ、「基本的な数字すら把握していないのはおかしい。日本政府として正確に把握すべきだ」と指摘。岸田文雄外相は「議論の基礎となる数字はしっかり確認し、審議促進に資するよう対応したい」と述べました。