笠井議員“道理ない対米支援”

　在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を見直すグアム協定改定議定書が９日の衆院外務委員会で、賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。

　反対討論で笠井亮議員は、改定が(1)日本側費用の負担割合の増加と使途の拡大(2)海兵隊移転先と人員数の変更(3)グアム移転と普天間基地「移設」の切り離し―を内容とし、「道理のない対米財政支援と沖縄県民の民意に反して新基地建設を強行することは、何ら変わらない」と指摘。グアム・北マリアナ諸島の訓練場整備に日本側資金を新たに投入することを、「自衛隊の海外基地を整備し、日米軍事一体化をますます図るものだ」と批判しました。

　採決に先立つ質疑で、外務省の冨田浩司北米局長は日本の税金を使った海外の訓練場整備について「前例はない」と答弁。米側の財政難や見積もり費用増大による日本側の追加負担についても否定しませんでした。

米海兵隊 日本残留兵員１０００人増

　在沖縄米海兵隊約９０００人をグアムやハワイなどに分散配置するグアム移転の見直しで、日本に引き続き配置される兵員数が従来よりも約１０００人増える計画を米軍側で作成していることが９日、わかりました。同日の衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、外務省が認めました。

　配置計画は、米上院軍事委員会の調査に対して、海兵隊が２０１２年１１月時点で回答した兵員数。見直しによって沖縄県および岩国基地（山口県）に配置される第３海兵遠征軍は、１万４９５４人となり、従来の計画から１１５４人増えています。（表）

　笠井氏は、この配置計画が上院軍事委員会の報告書（１３年４月）に記載されている事実を指摘。外務省の冨田浩司北米局長は計画の兵員数を認めた上で、「実際の（兵員の）数字は米軍内で不断に検討されている」として今後も変動があるとの見方を示しました。岸田文雄外相は「いずれにせよ（内訳を）確認したい」と述べ、日本に残る正確な兵員数を把握していないことを認めました。

　グアム移転は、沖縄の「負担軽減」を名目に米海兵隊の海外移転に日本の税金を投入するもの。計画を下回る兵員しか移転しないにもかかわらず、日本側が費用だけ負担するおそれがあります。

　グアム移転協定が案件の同日の外務委員会で、外務省は当初、「手元に資料がない」などと答弁を避け、審議は何度も中断しました。