小泉政権と自民・公明両党は、「総選挙で国民に信任された」などといって、週明け11日にも採決を狙い、一気に衆議院を通過させようとしています。緊迫したなか、7日午後おこなわれた特別委員会での佐々木憲昭議員の総理質問を傍聴。自民党席からの野次をはねのけて、得票数でみれば国民が信任していないことは明らかであり、国民にサービス後退しかもたらさない民営化は、「廃案しかない」という国民の気持ちを堂々と主張する佐々木議員の声が響きました。

韓国・台湾の元患者によるハンセン病訴訟　10月25日の東京地裁判決を前に弁護団から要請受ける

　日本の植民地支配の時期に強制収容された韓国のハンセン病元患者117人が、日本のハンセン病補償法に基づく補償請求を厚生労働省が棄却したのは違法だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が10月25日に東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）で言い渡されます。裁判を起こしたのは韓国の国立ハンセン病療養所「小鹿島（ソロクト）」の入所者たち。「ハンセン病患者の強制隔離政策は憲法違反」と判断した熊本地裁判決（2001年5月）を知った韓国の被害者が立ち上がった裁判です。台湾につくられたハンセン病療養所の「楽生院」入所者25人が起こした同様の訴訟も8月に結審。同じ日に判決があります。
　
　国は、韓国や台湾の被害者は補償法の対象外であると主張。原告側は、「補償対象について法は、国籍条項も居住地条項も定めていない。同じ被害を受けながら補償しないのは法の趣旨に反する。憲法の定める平等原則にそって、日本の隔離政策によって被害をうけたすべての人に平等に適用されるべきだ」と主張しています。弁護団のみなさんが、議員室に来訪。要請を受けました。

東京国公定期大会であいさつ

　この日朝は、都内でおこなわれた東京国公第45回定期大会であいさつ。日本の中枢＝首都東京で国家公務員として頑張っている労働組合のみなさん。ところが行政府の最高責任者が、公務員に「ご苦労さま」と声をかけるどころか、『ムダだ』『公務員数を10年間で20％純減する』『もっと給与を下げる』などというこの国はあまりに異常です。だいたい儲け本位の「民」になじまない国民サービスを担ってきたのが公務労働。それが日本と国民生活をささえてきました。公務員バッシング、リストラ攻撃、国民サービス切り捨てを許さず、ともにたたかう決意を込めて連帯あいさつしました。
　
　国会にとってかえして、ハンセン病訴訟弁護団の要請を受けたあと、あわてて昼食をとり日本共産党代議士会で国会情勢について意見交換。議員会館に戻って、労働時間問題、憲法について、それぞれ専門家からレクチャー。郵政特別委員会傍聴、そして笠井亮ホームページのリニューアルの打ち合わせ（乞うご期待）。この日も分刻みで大忙しでした。