衆院憲法審査会幹事懇　笠井氏主張

　衆院憲法審査会の幹事懇談会が１３日、開かれ、改憲手続き法（国民投票法）の改定案について、各党が見解を述べました。日本共産党の笠井亮議員は「改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。

　自公両党の改定案は、投票権年齢を改定法施行後４年間は「２０歳以上」とし、公務員の投票運動の規制をさらに強める内容となっています。笠井氏は、法案審議の過程で、自公自らが投票権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げ、裁判官など特定公務員の投票運動禁止条項を削除したことを指摘しながら、「自公の改定案は、この９年間の議論の経過を無視し、逆行するものだ」と批判しました。

　笠井氏は、自民党が進めている「密室協議」を批判し、「議論するなら憲法審査会という正規の場で行うべきだ」と主張しました。