環境アセスの前提覆す重大問題／笠井氏が追及

　日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市辺野古で建設が計画されている米軍新基地で米軍最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の運用の可能性があることを明らかにしました。

　笠井氏は、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２＋２）の共同発表ではＦ３５Ｂの「２０１７年の配備の開始」が確認され、岩国基地にＡＶ８Ｂハリアーの後継機として配備することを米側が明らかにしているとして、「新基地ができればＦ３５Ｂが岩国から飛来することもありうる」とただしました。

　防衛省の若宮健嗣政務官は、新基地に配備しようとしているオスプレイと同様、Ｆ３５Ｂが垂直離着陸機であることを認めた上で、「日米で合意したロードマップ（２００６年）で、米国は普天間飛行場代替施設において戦闘機を運用する計画は有していない」と繰り返しました。

　これに対し笠井氏は、「ロードマップでは『代替施設において』ではなく、『代替施設から』となっている」と指摘。「新基地からＦ３５Ｂを運用しなくても、岩国からＦ３５Ｂが飛来して運用されることはありうるのではないか」と追及しました。若宮政務官は否定する根拠を示せませんでした。

　笠井氏は、新基地建設に伴う環境アセスでは戦闘機の運用を想定した影響評価は行われておらず、「アセス自体の前提が変わってくる重大問題だ」と批判しました。

〇再編実施のための日米のロードマップ（抜粋）
(ａ) 普天間飛行場代替施設
　米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

〇United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation
(a) Futenma Replacement Facility (FRF)
　The USG does not have a plan to operate fighter aircraft from this facility.