来年４月に予定されているＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅の家賃値上げ反対などの問題で、東京多摩公団住宅自治会協議会の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表は来年４月に予定されている家賃改訂について、ＵＲは約６万戸を対象に平均値上げ額は１千円などとしているが、平均１千円としていた前回改訂で東京23区では最高８千円、多摩では同六千八百円の値上げがされたことを示し、高齢化がすすむ居住者の生活への影響が大きく値上げを中止させるため尽力をと要望。政府内での議論が大詰めを迎えているＵＲの組織改変について、安心して住み続けられる住宅にするために協力を求めました。
　各団地からの参加者も高家賃のため空き家が多いことや年金生活者の実情などにふれ協力を求めました。
　笠井議員は家賃値上げが消費税の増税と重なり居住者の暮らしを直撃するものであることを指摘、前回改訂時に国会で追及したことを紹介し、力を合わせて頑張りましょうと激励。ＵＲの組織改変・民営化問題について、「官から民へ」の流れが各方面でほころびを見せていることを示し、「住まいは人権」の立場で政治が役割を果たす必要を強調しました。