総選挙後、初の各党代表質問を聞きました

「定率減税は、サラリーマンのみならず、すべての所得税納税者を対象とするもの」、「サラリーマン増税とは異なるものと考えている」——小泉首相は、28日の衆議院本会議で日本共産党の志位和夫委員長が国政の基本問題について代表質問したのにたいして、こんなことをいってのけました。

　自民党の総選挙での「政権公約」は、「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と明記していました。ところが、投票日翌々日に谷垣禎一財務相が定率減税の廃止方針を表明したことは、文字通りの公約違反にほかなりません。このことを志位委員長に追及されての首相の答弁です。

「所得税・住民税の定率減税の廃止は自営業者も増税になるのでサラリーマン増税ではない。だから廃止しても公約違反ではない」というのは、驚くべき国民だまし。大問題となった政府税調『論点整理』の冒頭にあるのが定率減税の廃止。これによって大打撃をうけるのはサラリーマンで、年収400万—900万円のみなさんは、住民税・所得税で払う額が2割以上も増えてしまいます。3分の2の議席のおごりがここにも。こんな大増税ストップを。