東京都中央卸売市場・築地市場（東京都中央区）の豊洲への移転に反対するパレードが行われ、吉良よし子参院議員、都議団、中央・江東区議団らとともに参加・激励しました。
　パレードは労組・民主団体などでつくる実行委員会が主催したもの。市場正門の集合地点には約４００人がかけつけ、主催者を代表して東京地評の伊藤潤一議長が「現在地での再整備を実現するため運動をつよめよう」と挨拶。各団体の代表らが土壌汚染の深刻な豊洲への移転の不当性などを口々に訴えました。
　笠井議員は、東京都が今月にも豊洲新市場の建設工事の発注作業に入る動きを見せていることについて、①土壌汚染対策は、都が「水を通さない、汚染は広がらない」と言ってきた地層からも汚染が明らかになったにもかかわらず、対策には背を向けていること、②豊洲での計画は、施設が幹線道路で分断されるなどの構造的な問題がある上に、物流の動線がいまだにはっきりせず、使用料や利用料も明らかにならない中で、業者の経営の見通しも立たないこと、③市場関係者や都民の合意がないこと、を指摘。移転を強行すれば食の安全は守れず、多くの業者や労働者が露頭に迷うことになりかねないと批判し、現在地での再整備へ舵を切り替えることが必要だと訴えました。
　また国の責任も重大であることを指摘。卸売市場法では市場を開設するのは自治体だが、それを認可・監督するのは農水大臣とされていることを紹介。福田内閣時代に提出した質問主意書に対し、同内閣が“科学的な立場にたった対策と都民への説明を求めている”と答えていることを示し、対策はおよそ科学的とは言えず、都民への説明も十分でない現状を指摘し、国として答弁への責任を果たすべきであることを強調しました。その上で、都などが移転に固執する背景に、築地跡地の再開発や移転を機に市場を大手流通資本の使い勝手のよいものに再編し、ＴＰＰへも備えようという思惑があることを指摘。築地市場の移転を阻止するため、都政でも国政でも頑張りぬきたいと力をこめました。
　最後に東京中央市場労組の羽根川信委員長が挨拶。約３００人が新橋駅から経産省、農水省を経由し日比谷公園まで元気にパレードし都民にアピールしました。