日本共産党東京都議団は１７日、国産牛のＢＳＥ （牛海綿状脳症）検査の対象月齢を現行の「３０ヵ月超」から「４８カ月超」に縮小するとした内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の方針の撤回を、田村憲久厚生労働大臣、森まさこ内閣府特命担当大臣あてに申し入れました。
申し入れには、大山とも子、古館和憲、かち佳代子、あぜ上三和子、大島よしえの各都議と吉良よし子参院東京選挙区候補、笠井亮衆院議員秘書が参加し
ました。
国産牛のＢＳＥ検査の対象月齢は１日、「２０カ月超」から「３０ヵ月超」に縮小されたばかり。２００５年に米産牛の輸入再開で検査対象を「２０ヵ月超」としましたが、消費者や生産者の要望で、各自治体は自主的に全頭検査を実施しています。
申し入れで、党都議団は、もし検査が「４８カ月超」に縮小されたら、肉用牛の９割近くが検査不要になってしまうと指摘。吉良氏も「全頭検査が実施されていることで、国民の安心・安全につながっている」と述べ、検査月齢の引き上げを撤回し、全頭検査を続けるよう求めました。
内閣府側は、意見公募（５月８日まで）を踏まえて厚労省に答申する、厚労省側は答申内容について丁寧に説明すると述べました。
党都議団は同日、猪瀬直樹都知事あてに、国に検査月齢を縮小しないよう要請すること、国の対応にかかわらず全頭検査を続けることを求めました。都福祉保健局側は「国の動向をふまえて適切に対応する」と答えました。