障害者「自立支援」法案は、「命にかかわる改悪」

　障害者「自立支援」法案が今国会で再提出されようとするなか、小池晃参院議員とともに27日、埼玉・三郷市にある精神障害者が通う病院やデイケア施設、小規模作業所などを視察し、利用者やその家族など関係者から法案にたいする意見を聞きました。
　「自立支援」法案では、精神障害者の通院医療費は現行の５%負担から、生活保護世帯を除き原則10—30%の負担に引き上げられます。関係者から、「医療費の負担が上がり、うつの人が病院に来なくなれば症状が悪化し自殺もありえる。精神障害者にとっては命にかかわる改悪」、「法案が通ったら生きていけない。国会議員はみな、私たちの実情を見にきてほしい」と痛切な声をうかがいました。
　みさと協立病院のデイケア施設に通う利用者の男性は、「改悪されると医療費が収入の63%を超えてしまう。ぜいたくと言えないことでもなにか出費があればデイケアにくることを減らさざるをえない」と、医療費負担の試算を示しながらこう語りました。試算では、デイケアや月2回の診療薬代を合わせ現行の５%負担だと約7千円ですが、改悪後は2—6倍に膨れ上がります。「医療が中断されれば、症状がひどくなり自殺に追い込まれる」と。
　視察では、市内の小規模作業所「レモンカンパニー」やグループホームも訪問しました。精神障害者地域福祉団体「みさと福祉会」の萩礼子会長は、「法案が通ったら、作業所もグループホームも経営の見通しがまったくたたない。慎重に審議を進め、実態にあったものにしてほしい」と。
　当事者の切実な話は胸に迫るものばかり。小泉内閣が『改革』を叫んで最初にやろうとしているのが、障害者『自立支援』法案という弱者の命づなを断ち切ること。廃案めざして徹底追及していきます。

全腎協のみなさんの来訪を受け、障害者「自立支援」法案をめぐり意見交換