（「しんぶん赤旗」2013年7月19日付より)
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」は１７日、各党代表が２０代の若者向けに政策を語る｢参議院選挙･政策カンファレンス｣を放送しました｡日本共産党は笠井亮政策委員長代理が出席しました。
　笠井氏は、非正規労働者の増加や労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が大問題となるなかで、安倍政権が「限定正社員」や「派遣労働の拡大」など、雇用を守るルールをとり払おうとしていることを指摘。「これを許せば、日本中の会社がブラック化する｣と批判しました｡
　そのうえで、離職率の高い企業名の公表や解雇規制法をつくることなどを提起。「人間らしく働けるルールをつくるべきだ」と主張しました。視聴者からは「共産党に同意」など共感するコメントが複数寄せられました。
　笠井氏は、大企業が抱える260兆円の内部留保の１％を活用すれば、８割の大企業で月１万円の賃上げが可能だと指摘。「そうなれば消費が増え、生産も活発になり（経済が）好循環になる」と語りました。
　自民、維新、みんなは、正社員雇用を破壊する「雇用の多様化」などを主張。各党が説明後におこなった番組のアンケートでは、共産党の雇用政策への賛同が２１.2％で、最も高い評価でした。