東電の「放射能汚染水計画」を追及

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２１日の衆院外務委員会で、東京電力による福島第１原発事故の放射能汚染水の「海洋放出計画」について、あらゆる発生源から海洋汚染を防止する義務を負う国連海洋法条約の締結国として許されないと追及しました。
　事故直後の２０１１年４月の海洋放出について岸田文雄外相は「国際法上は問題ないが、情報提供と透明性の確保は重要なことだ」と答えました。
　笠井氏は、東電が反省もなく再び海洋放出を計画していることを示し、「放出で海洋環境に影響を与えることは明らかだ」と指摘、認めるべきではないとただしました。岸田外相は「経験を生かし情報提供と透明性の確保を図っていく」と繰り返しました。
　笠井氏は汚染水に含まれる放射能総量は、大気放出分の１０倍もあると強調。東電の海洋放出の動きに地元漁業者からも強い憤りがあがっていることをあげ、「国連海洋法条約の締約国の外相として海洋放出は絶対に行うべきではない」と迫りました。岸田外相は「不安を払拭（ふっしょく）すべく努力を行い、理解を得るべく努力する」と答弁。笠井氏は「努力とは、（海洋に）出さないということだ。総理、関係大臣と協議して万全の措置をとることを求める」とのべました。
（しんぶん赤旗／2013年6月24日より）

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