衆院外務　　笠井氏＝配備の撤回を要求

　日本共産党の笠井亮議員は２２日の衆院外務委員会で、本土で強行中の低空飛行訓練とは別に、日米間で協議している米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの「沖縄以外の飛行訓練」について、沖縄の「負担軽減」を名目にして日本が新たな経費負担を負うものだと追及しました。
　笠井氏は、「日米地位協定上、米軍の訓練経費は米側の負担が筋だ」と指摘するとともに、１９９６年度以降、「住民の負担軽減」を理由に日本が負担してきた経費の実績をただしました。防衛省の山内正和地方協力局長は訓練移転の日本負担が１６年間で総額１８６・５億円にのぼり　（別項／.pdf）　「装備品・兵員の輸送費、給食等の差額を負担している」と答えました。
　笠井氏はオスプレイの訓練移転でも、これらの経費を日本が負担することになると追及。同省の西正典防衛政策局長は「そういったことにも議論は及ぶ。米側から具体的な要求はある。検討している」と認めました。

◆審議録（.pdf）

訓練移転＝自衛隊との共同訓練も検討

　防衛省は、本土へ移転する訓練について、離着陸訓練や、ブロックなどのつり下げ訓練をあげるとともに、自衛隊との共同訓練についても「それを前提に幅広く検討している」として、協議対象であることを認めました。
　笠井氏は、「訓練を移転する」といって配備を強行したうえ、「『負担軽減』という名目で沖縄以外でも訓練し、支援と称して財政負担まですることは認められない。こんな日米協議は直ちにやめ、配備撤回を求めるべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗／2013年3月23日より）