衆院外務委 笠井議員が追及

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日本を米国の従属下に縛りつけたのがサンフランシスコ講和条約（サ条約）であり、発効の４月２８日に政府が「主権回復」の式典を開くことは認められないと追及しました。
　笠井氏は、安倍晋三首相がサ条約について「沖縄復帰につながった」（１１日、衆院予算委）と答弁していることを「とんでもない理屈だ」と批判。沖縄にとって本土から切り離され、新たな土地強制接収と人権侵害が始まった「屈辱の日」であり、本土復帰後も安保条約で米軍基地がそのまま残されたと指摘し、「サ条約が沖縄の苦難の歴史と、現状をつくりだしている大本だ」と強調しました。
　岸田文雄外相は在沖米海兵隊について、１９５０年の朝鮮戦争時に駐留した岐阜、山梨両県の基地から「５６年ごろ沖縄に移駐した」と述べ、本土に由来すると答弁。笠井氏は、本土の基地反対闘争を受けて沖縄へ移駐したのは、サ条約で日本国憲法が適用されず、自由な基地建設が可能だったからだと指摘すると、外相は「（海兵隊の）普天間基地は戦時中以降、米軍が土地を接収して建設したもの」と認めました。

◆審議録（.pdf）

基地押し付けは60年前と政治構図は同じ

　笠井氏は、沖縄の総意として渡された「建白書」（１月）の願いに反して日米政府は名護市辺野古に新基地を押し付けようとしており、「６０年前には海兵隊を、現在でも再び基地の痛みを沖縄に押し付ける『政治的構図』は何ら変わっていない」と強調。「沖縄と日本にとって従属と屈辱の日を祝う式典の中止を強く求める」と述べました。
（しんぶん赤旗／2013年3月16日より）

負担軽減いうならオスプレイこそ撤去を

日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、沖縄で米軍垂直離着陸機オスプレイが「運用ルール」違反の飛行を繰り返している問題を追及し、「沖縄の負担軽減をいうなら、負担の大本となるオスプレイ配備こそ撤回すべきだ」と求めました。
　笠井氏は、沖縄県が配備後２カ月（昨年１０～１１月）の間に３１８件の日米合意違反があったとして検証を求めていることをあげ、政府の対応を追及。江渡聡徳防衛副大臣は「沖縄防衛局が撮影した写真約３０００枚と、違反と指摘があった飛行時間や場所が合致するかチェックしている」と答えましたが、検証結果の公表については「できるだけ早い時期に」と述べるにとどまりました。
　笠井氏は、県の要請から２カ月以上も過ぎていることをあげ、「『沖縄の声に耳を傾ける』というが、県民の願いにまともに応えていない」と批判。「（違反は）県民が実際に目撃したもので、政府の根本姿勢が問われる｣と強調しました｡
（しんぶん赤旗／2013年3月18日より）