国民投票法制定の狙いは、9条変え戦争をする国に
憲法「改正」のために必要な国民投票法案を審議する衆院憲法特別委員会（正式名称、日本国憲法に関する調査特別委員会）の設置が、22日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で議決されました。日本共産党と社民党は反対しました。設置について協議した議院運営委員会で、民主党議員は、「やり方が拙速だ」と主張しましたが、「中身について反対するわけではない」とのべ、特別委員会の設置に賛成し、自民党議員から、「何だ反対じゃないのか」と野次が飛ぶ一幕も。
この特別委設置の目的に「国民投票制度の調査」が明記されていることは、重大です。現時点で国民投票法制定に踏み切ろうという狙いは、憲法9条を変え、「海外で戦争する国」に変えることにほかなりません。日本共産党は、強く反対しましたが、設置が強行された以上、委員会のなかで同法案に反対する論陣をはっていく立場です。日本共産党からの委員には、私がなりました。本会議後、さっそく、同特別委員会が開かれ、中山太郎委員長をはじめ理事を選任しました。国会内でのたたかいとともに、憲法改悪反対の一点での国民多数派をつくり、必ずストップをかけなければと決意を新たにしました。
非核の政府を求める会常任世話人会に出席、たくさんの激励をいただきました
このあと、月例の非核の政府を求める会の常任世話人会に駆けつけました。核兵器廃絶をめぐる国連首脳会議、国連総会での状況、先の６ヵ国協議の共同声明、会としての当面の活動など活発な議論がおこなわれるなか、総選挙結果と政局などについて報告しました。会議終了後、各界で活躍されている常任世話人のみなさんから、「おめでとう」「ぜひ国会でまた頑張って」と、たくさんの暖かい激励をいただきました。
