日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院予算委員会分科会で、「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」を取り上げ、若者の雇用、自立支援の強化を求めました。
　サポステは、国と地方自治体が共同し、働くことにさまざまな悩みを抱える若者の就労支援を行う事業。ＮＰＯ法人などに委託し、全国１１６カ所（２０１２年度）で実施されています。
　笠井氏は視察した東京都足立区のステーションの様子を紹介しながら、実施箇所の増加、体制強化、支援拡充のための予算措置を求めました。委託事業者が毎年、企画競争による選定方式となっている点についても、事業者が長期的展望をもって取り組めるよう改善を求めました。
　田村憲久厚労相は「国が責任をもってやっていく」「実績も勘案しながら選定していく」と述べました。
　笠井氏は、労働者の権利を分かりやすく明らかにした冊子「ポケット労働法」を東京都が発行していることなども紹介。「国もパンフや講座などの活動をさらに強めるべきだ」と述べました。
　田村厚労相は「若者が労働法制を知るのは重要なこと。しっかり周知徹底するよう努力していきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2013年４月19日付より）（写真は衆議院のインターネット中継より）