原子力特委で笠井議員追及

日本共産党の笠井亮議員は１９日の衆院原子力問題調査特別委員会で、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３・４号機を７月に施行される新規制基準の例外扱いとし、継続稼働を前提とする動きを批判し、「直ちに運転停止を求めるべきだ」と主張しました。
　笠井氏は、原子力規制委員会が同日からはじめた新規制基準案に基づく大飯原発の適合評価作業について、「安全上重要な事項に重点を置く」「効率的・合理的な方法を採用する」と簡略化されていることを指摘。「今回の評価作業の内容と、新規制基準案は違うということか」とただしました。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「まったく同じとはいえない」と認め、「新基準は９月の定期検査できちんと評価する」といい訳しました。
　笠井氏は「いつ地震・津波が来るかわからない。次の定検まで基準を満たしていなくても大丈夫と保証できるのか」と追及。田中氏は「そこの判断は難しい」と何の保証もないことを認めつつ、「今、動いている唯一の原子炉なので心配される面もある」と答弁しました。
　笠井氏が、今年１月の記者会見では大飯原発を例外扱いしないとしていた田中氏の発言を指摘すると、同氏は「（考えは）変わっていない」といいながら、例外扱いに固執しました。
　笠井氏は、そもそも批判が集中し問題だらけの新基準なのに、さらにその例外をつくるものだと厳しく指摘。「大飯原発の継続稼働とともに、『再稼働ありき』の試行にもなる確認作業はただちに中止すべきだ」と強調しました。

◆審議録（.pdf）