日本共産党の笠井亮衆院議員は３日、東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表らは来年４月１日に予定されている家賃改訂について値上げは行わず高家賃を引き下げること、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として維持・発展させることなどを要望。居住者の高齢化や空き家が多い団地の実情などを語り、安心して住み続けられるよう尽力を求めました。
　笠井議員は安倍内閣の経済政策のもとで家計の負担がふえ、さらに家賃が引き上げられれば暮らしや景気への影響が大きいと強調。前政権のもとですすめられてきたＵＲの分割・民営化は当面凍結とされたものの、政府はＵＲなど独立行政法人の「改革」について「民でできることは民で」などを「検討の視点」として示していることを指摘。菅官房長官らが野党時代に自治協の集会で「みなさんの要望にこたえられるよう頑張る」などとのべていたことにもふれながら、家賃値上げをやめさせ、ＵＲを公共住宅として守り発展させるため力を尽くしたいと激励しました。
　多摩自治協の代表は田村智子参院議員の事務所へも要請し、秘書が応対しました。