日本共産党国会議員団離島振興対策委員会（責任者・赤嶺政賢衆院議員）は１５日、国会内で委員会を開き、離島振興基本方針案について政府に拡充を求めるとともに、離島関係団体から要望を聞き懇談しました。
　離島振興基本方針は、超党派で協議を重ねて改正された離島振興法に基づいて検討されているもの。方針案には、都道府県が策定する振興計画策定に住民意見を反映する措置を求めるなど、法改正で拡充された内容が盛り込まれています。
　同委員会では、この基本方針案について政府から説明を受け、日本共産党として、「安心して住み続けられる離島」にしていくために、生業の活性化支援や社会保障、教育の拡充、低廉な交通の確保などについて、基本方針への位置づけを明確にすることや、拡充を求めました。
　また、離島関係団体・全国離島振興協議会の渡邊東事務局長らと意見交換しました。
　赤嶺議員は「離島振興にとりくまれている皆さんから意見をうかがい、離島振興策の拡充に取り組みたい」とあいさつ。渡邊氏は「福祉の向上や地域間交流の促進など離島の積極的役割をもっと記述してほしい」とのべ、低廉な「人の往来等」の確保、農林水産業の振興、教育・文化の振興を要望しました。
　赤嶺氏のほか笠井亮、穀田恵二、塩川鉄也の各衆院議員、田村智子参院議員が出席しました。
（しんぶん赤旗2013年2月20日より）