ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の民営化などをめぐる問題で東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請をうけ、懇談しました。
　ＵＲは、民主党野田内閣のもとで昨年１月の閣議決定とそれに基づく内閣府の調査会での検討をへて、分割、民営化、売却の方向が打ち出されてきました。安倍内閣はことし１月24日に閣議決定した「平成25年度予算編成の基本方針」で、野田内閣時代の閣議決定は「当面凍結」するとし、「独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む」としました。
　多摩自治協の代表は前政権の閣議決定は「当面凍結」されたものの、「規制改革会議」が復活するなど民営化の議論が再燃するのではないかとの心配も広がっており、居住者が不安なく住み続けられるよう尽力をと求めました。　　
　笠井議員は前日（27日）首相が出席して初会合が開かれた「行政改革推進会議」や１月から会合を重ねている「規制改革会議」などの動きなどにもふれながら、有識者をまじえた検討と言うならＵＲについては自治協の代表こそ一番の有識者、意見を聞くべきだと強調。菅官房長官や下村文科相、大田国交相らが野党時代に自治協の集会などで「みなさんの要望にこたえるよう頑張る」などとのべていたことも指摘し、「『住まいは人権』の立場で、超党派の力を広げながら力をつくしたい」と激励しました。