経済の好循環＝国民所得を増やしてこそ
２０１２年度補正予算案が１４日の衆院本会議で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、みんな、生活、社民の各党は反対しました。
反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、国民が求めるのは所得を増やし、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するなどだが、補正予算案は「そうなっていない」と指摘しました。
「緊急経済対策」実行のためという補正予算は「旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活」だと批判。大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせ、内部留保を還元させることで「国民の所得を増やして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要だ」と主張しました。 復興対策としては、住宅再建支援金の５００万円への増額、国の全額負担による医療・介護の減免など被災者が痛切に求める内容が盛り込まれていないと強調。基礎年金国庫負担の財源２・５兆円の財源は結局、消費税増税でまかなわれることになるとのべ、消費を冷え込ませ復興を妨げる消費税増税は中止すべきだと求めました。また、補正予算では過去最大額の軍事費を計上していることをあげ、「軍事的緊張を高め東アジアの平和的環境づくりに逆行する」と批判しました。
一方、維新の山田宏議員は、「安倍内閣の金融緩和政策と財政出動の必要性は大枠で認める」と賛成。７０歳から７４歳の医療費の窓口負担増の見送りについて「若者へのさらなる負担の押し付けだ」と負担増を迫りました。
民主党の奥野総一郎議員は、「バラマキ予算には賛成できない」といいつつ、「民主党政権下の『日本再生戦略』で掲げた分野に多くの予算が配分されている。この点は評価する」と表明。みんなの党の井坂信彦議員は、安倍内閣が掲げる「規制改革」について「自民党の支持団体を敵に回す厳しい話。実行力が試される」と実施を迫りました。
（しんぶん赤旗／2013年2月15日より）
笠井議員の反対討論
私は、日本共産党を代表して２０１２年度補正予算３案に反対の討論を行います。
本補正予算は、自民・公明両党が政権に復帰して初めて編成した１３兆円にも及ぶ巨額のものであります。
いま国民が求めているのは、いかに所得を増やすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。ところが本補正予算はそのようなものになっていません。以下、４点について指摘します。
第一に、安倍内閣による「緊急経済対策」を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。もちろん、公共事業のなかには老朽化対策など当然のものもありますが、全体として景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになりかねません。
大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得を増やして経済の好循環の突破口をひらくことこそ必要であります。
第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち、集団移転事業の対象にならないものについて、被災自治体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものといえます。
しかし、いま被災者が痛切に求めている住宅再建支援金の５００万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額負担による医療・介護の減免措置の再開などは盛り込まれておりません。
第三は、基礎年金国庫負担の財源２・５兆円をつなぎ国債で確保するとし、その償還財源は消費税増税でまかなうとしていることであります。
物価を上昇させる政策をすすめながら消費税増税を実施すれば、国内需要と消費をいっそう冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかであります。消費税増税実施の中止を改めて強く要求するものであります。
第四に、軍事費は、補正予算では過去最大の２１２４億円を計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む異例の予算です。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するといわなければなりません。以上、討論を終わります。
