原爆症認定制度の改善図ろう

東京都内の原爆被害者でつくる一般社団法人東友会は２７日、東京都文京区内で２０１３年新春のつどいを開きました。飯田マリ子代表理事は「被爆者の願いは、再び被爆者をつくらせないこと。そのためには、全世界から一刻も早く核兵器をなくすことと、日本政府が国家保障の被爆者援護法を制定することです。」と話しました。原爆症認定について、原爆による被害の実態にみあった認定基準への改定や審査の迅速化などを求めました。大岩孝平業務執行理事が、東友会の一年間の活動を紹介しました。各党代表が出席し、あいさつしました。日本共産党から笠井亮衆院議員、小池晃政策委員長・参院比例候補、吉田信夫都議が参加しました。笠井氏が代表して、「原爆症認定制度の改善を図り、原爆被害に対する国の償いを実現するために超党派で力を尽くしていきたい。核兵器のない世界を実現するためにがんばっていきたい」と決意を語りました。（２０１３年１月２９日付　しんぶん赤旗）