政治変革の決意新たに

　東京地方労働組合評議会は７日、東京都港区で２０１３年新春旗開きを行いました。
　伊藤潤一議長は「総選挙で自民党が勝ったのは自民党が支持を回復した結果ではなく、選挙制度のおかげ。３年間の民主党政権が公約を破り国民の信頼を失った結果だ」と指摘。「財界中心、アメリカいいなりの政治を変えない限り、労働者・国民の暮らしはよくならない。消費税増税・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対や原発ゼロの運動が広がっており、春闘での要求実現とともに大きな世論をつくりたい」とあいさつしました。
　昨年12月の都知事選で候補者として健闘した宇都宮健児弁護士（前日弁連会長）、全労連の大黒作治議長、東京社会保障推進協議会の竹岡三立会長らがあいさつ。日本航空や明治乳業をはじめ職場の労働者差別や雇い止め・解雇とたたかう争議団の代表が紹介されました。
　日本共産党から笠井亮衆院議員、吉田信夫都議団長、吉良よし子参院東京選挙区候補らが出席。笠井氏は「改憲・増税勢力は国会で多数でも国民の中では少数派です。『この憲法あってこその日本』『大企業の社会的責任を果たさせよう』の旗を高く掲げ、新しい政治への転換のために、みなさんと力を合わせ頑張ります」とあいさつしました。
（1月9日「しんぶん赤旗」より）