独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の分割・一部会社化・売却削減問題で、東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請をうけ懇談しました。
ＵＲをめぐっては内閣府・行政刷新会議に設置された「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」がことし８月28日に報告書を発表。賃貸住宅事業を事業会社と新たな行政法人に２分割し、一部住宅を早期に売却することや家賃減額措置を見直すことなどを打ち出しました。来年度（2013年度）中に法案の提出を目指すとしています。
多摩自治協の代表は、報告書は公共住宅としての公団住宅を廃止に導く内容のもので、全国公団自治協として抗議し撤回を求めていることを示し、国政の場での尽力・協力を求めました。各団地自治会の代表も「ＵＲの先行きが不安定で安心して子育てができないと引っ越す世帯が多い」「いまでも家賃が高額で５７０戸のうち７０戸以上が空き家。高家賃の引き下げこそ課題」「家賃の減額措置が先取り的に見直されるのではないかという不安の声があがっている」など団地の状況を訴えました。
笠井議員は報告書の方向は公共住宅のあり方や居住者の実情・要望を基礎において検討したものではないと指摘、「住まいは人権」の立場で公団住宅を公共住宅として守るため、みなさんの思いをしっかりうけとめ頑張りたいとのべました。
　多摩自治協はこの日、各党議員へ要請行動、日本共産党の田村智子参院議員あてにも要請を行いました。