全国・全都労働者後援会が宣伝

　日本共産党の全国・全都労働者後援会は14日朝、東京都内のＪＲ池袋駅東□で50人が参加し、「しんぶん赤旗」号外と「赤旗」日曜版を手渡し、「消費税増税の実施前に行われる選挙で、日本共産党をのばし増税を覆しましょう」と訴えました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に志位和夫委員長とともに参加した様子を紹介し、「共産党は普天間基地の無条件撤去、危険なオスプレイ配備に反対し全力で頑張る」と訴えました。
　笠井氏は「民主、自民、公明党や維新の会は“決められない政治からの脱却”を言うが、決める中身は、消費税大増税、原発再稼働、オスプレイ配備、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加です。次の選挙で、増税勢力への厳しい審判を下し、財界中心・アメリカ言いなりに切り込む日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。
　大島よしえ都議は「都の防災計画の素案の基本理念は自己責任とし、都の責任があいまいだ。耐震化・不燃化への助成をはじめ、密集市街地の対策など都民の命を守るために施策を尽くすべきだ」と訴えました。
　全国労働者後援会の大黒作治氏や、医療労働者、年金者など各後援会の代表がマイクを握りました。
（9月15日「しんぶん赤旗」より）