スーパー堤防事業の廃止と治水対策の抜本的な見直しを求めて、党江戸川地区委員会、区議団とともに国土交通省と交渉しました。宮本徹衆院東京比例予定候補、しまなが香代子同16区予定候補、河野ゆりえ前都議、江戸川沿線の関係住民も参加しました。
　交渉では、同事業が一昨年の「事業仕分け」で「廃止」とされたことや、ことし１月の会計検査院の報告で進捗率がわずか１．１％だったことが明らかになり、同院が「通常堤防の整備や堤防強化対策の優先的な実施を検討すること」などと指摘していることを示し、事業は沿線住民に大きな負担を強いるもので廃止すべきと求めました。
　国交省治水課の担当者は「対象区間を120kmに絞り、事業が円滑に進むよう諸方策を検討している」などと回答。
　笠井議員は政府が閣議決定した来年度予算の「概算要求基準」では事業仕分けで廃止と結論づけられた事業は予算要求しないとされていることを示し予算に計上すべきでないと強調、会計検査院の報告事項について検討もせぬまま事業を続けることはおかしいとただしました。
　区議団やしまなが、河野氏らは、北小岩１丁目東部地区では区の無謀なやり方に対し住民が裁判でたたかっていることを紹介し、国として事業化や予算措置をすべきでないと主張しました。住民も「机上の判断ではなく現場をきちんと見るべき」「命と財産と地域のつながりを守るためにも反対」と口々に訴えました。国交省の担当者は「賛成論も反対論もあることは承知している。きょうは直接声を聞け勉強になった」などとのべました。