首長と「原発ゼロの会」が意見交換

　超党派の国会議員が組織する「原発ゼロの会」は５日、国会内で全国の首長らがつくる「原発ゼロをめざす首長会議」と意見交換しました。

　「ゼロの会」世話人あいさつのなかで日本共産党の笠井亮衆院議員は、政府に原発ゼロを決断するよう求める同会議の立場について「まったく同感だ」と述べ、政府自身も世論の過半数が原発ゼロを望んでいると認めざるをえないもとで「政府がどう決めるか、いよいよ大事なところにきている」と述べ、原発ゼロの決断を行ってこそ立地自治体や地域への支援を含む対策にも本腰が入ると強調しました。

　首長からは、共同で原発ゼロをめざしたいとの声があがる一方、政府の「脱原発依存」や２０５０年代に原発ゼロを先送りする民主党のエネルギー政策「素案」への批判の声が続出。「イライラする。（福島原発事故から）１年半もたつのに、何一つ脱原発依存を具体的に決められないでいる」（村上達也・茨城県東海村村長）、「原発に依存する社会を（原発ゼロに）転換しないと生き延びていけない」（保坂展人・東京都世田谷区区長）などの意見が出ました。

　中部電力浜岡原発に近い静岡県湖西市の市長を務める三上元氏は、廃炉などの費用を考えれば実は原発のコストは高いと指摘。「命がけで国会議員は（原発に）反対してほしい」と訴えました。また、原発ゼロ後の立地自治体の自立支援を求める声もあがりました。

　意見交換には日本共産党の田村智子参院議員も参加し、発言しました。

9月6日付「しんぶん赤旗」より