脱原発法制定求める集会であいさつ

　脱原発基本法案の国会提出へ向けた集会が４日、衆院第１議員会館で開かれました。脱原発法制定全国ネットワークが主催し、日本共産党、民主、生活、みんな、社民などの国会議員と市民団体関係者らが参加しました。

　集会では、河合弘之弁護士が「今国会中に法案を提案したい」と発言。基本法案の説明の後、意見交換が行われ、民主、社民などの議員からは賛同の発言がありました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「国民の過半数が『原発ゼロ』を望んでいることを政府が認めざるをえなくなったのは、院内外のたたかいの成果だ。『原発ゼロ』への決断を政府に迫るたたかいに総力をあげたい。法律をつくることを、一つの手段として検討したい」と述べました。

　そのうえで基本法案について「国会に提出する以上きちんと扱われ、審議され、成立の見通しが立つことが必要だ。会期末に出した途端に廃案にされる危険があるが、どういう見通しを持っているのか。政府のパブリックコメントでも原発即時ゼロ・再稼働反対が８割を占めるもとで、『脱原発』の期限を『遅くとも』『できるだけ早い時期』とはいえ『２０２５年』と明示することが適切なのか。再稼働についても一定の基準に適合すれば容認することにならないか」と指摘。「各政党、国会議員、市民のみなさんと協議しながら、丁寧に練り上げていくことが大事ではないか」と提起しました。

　市民団体代表からは「２０２５年まで待てない。超党派『原発ゼロの会』とすりあわせの上でやってほしい」「再稼働を許したくない。すべて廃炉にという市民の多くの気持ちを背景に法律をつくってほしい」という意見も出されました。

9月5日付「しんぶん赤旗」より