東京外環道（関越～東名間）計画に反対する沿線の住民団体でつくる「外環ネット（外環道７区市ネットワーク）」主催の緊急院内集会が参院議員会館会議室で開かれました。
　集会は国土交通省、環境省に対し、費用便益分析の根拠や沿線の交通量が減少していることについての認識、地下水や大気汚染など環境問題、地震対策、地上部街路「外環の２」に対する見解など事前に提出した「質問書」に基づく質疑応答を中心的な内容として企画されたもの。国土交通省は欠席したものの、環境省に対し、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の測定や対策の現況、東名ジャンクション予定地付近の土壌汚染問題などについて見解をただしました。
　日本共産党から笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が参加し挨拶。笠井議員はみなさんの「質問書」で外環計画の問題点がいっそう明らかになったときりだし、国交省が7月に高速道路会社とともに発足させた「東京外環トンネル施工等検討委員会」が「設置趣旨」で、外環道が「実質的にわが国ではじめて大深度地下領域を全面的に活用」したもので、「施工技術等に関して確認、検討すべき課題が多く存在する。したがって、関係機関の緊密な連携とともに、近年の施工事例や技術開発動向など最新の知見を確認し、検討することが不可欠である」とのべていることを紹介。本格着工と言いながらこんないいかげんな話しはなく、課題の検討が終わるまで着工はすべきではないとのべました。
　また、今回政府がもち出した外環の整備手法は高速道路会社の事業と税による負担を組み合わせる合併施工としう方式で、これはかつて民主党が「薄皮まんじゅう方式」「不採算の道路を造り続ける仕組み」などと批判していた手法そのものと指摘。消費税増税法案の付則に防災などを口実に無駄な公共事業をすすめる仕組みが盛り込まれ、消費税増税法案の衆議院通過の直後に閣議決定された「日本再生戦略」では「災害に強い国土の構築」などとして「大都市圏の環状道路の整備」など「真に必要なインフラの重点的な確保を図る」としていることや、来年度予算の概算要求基準では「防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る」などとしていることを示し、「コンクリートから人へ」の公約からの逆行と批判しました。そして、「予算があるなら大震災からの復興へ」というみなさんの主張には道理があり、党派の違いをこえ声と行動を大きく広げましょうとよびかけました。笠井議員、田村議員は環境省との質疑応答の間、同席しました。
　集会には他党の国会議員や秘書も参加。日本共産党の宮本徹衆院東京比例予定候補、松村友昭前都議、江口じゅん子世田谷区議も出席しました。