ＵＲの民営化問題はことし1月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」で「外部の有識者から成る検討の場を内閣府に設置し」「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24 年夏までに結論を得る」などとされ、これをうけ現在、内閣府の「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」で検討がすすめられ緊迫した状況になっています。
　こうした中で、全国公団住宅自治会協議会主催の「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ!８・９緊急国会要請集会」が衆議院第一議員会館多目的ホール行われました。全国から参加した団地自治会の代表らで広い会場はいっぱいになり熱気があふれました。
日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、生活ら各党国会議員多数が参加。日本共産党から笠井亮、穀田恵二両衆院議員、田村智子参院議員が参加し、それぞれ挨拶しました。
笠井議員は内閣府の「調査会」での直近の議論の状況や資料がほとんど公開されていないことを批判し、これは議論や検討の状況を示すことでＵＲの民営化に道理がないことがいっそう明らかになることを恐れているからだとのべ、ＵＲが債務超過でないことが国会審議でも明らかになっていることを指摘しました。また、政府が「身を切る改革」などと言ってＵＲの民営化を消費税大増税の地ならしにしようとしている問題について、国会の状況も紹介しながら、居住者へ重い負担をかすもので二重に許しがたいものであることを指摘し、公共住宅として守るため力をあわせましょうと激励しました。
集会では決議（別紙）を採択、取り組みを広げ強めることを確認しあいました。
集会決議