日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子参院議員は18日、国会内で民間空襲被害者の救済立法制定を求める「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」の役員らの要請を受け、懇談しました。
全国空襲連は空襲被害者への援護や実態調査を行う新法の制定をめざし、笠井、田村両議員も加盟する被害者援護法を実現する超党派の議員連盟と連携。６月に２団体で開いた院内集会などでの意見を参考に法案要綱を作成しました。星野弘運営委員長は素案を手渡し「国会情勢が流動的な中ですが、ご協力をお願いしたい」と訴えました。
懇談では、国の責任で被害者の援護と調査を行うとする法案の重要性が語られ、城森満副運営委員長は第２次世界大戦での空襲で多くの市民が死亡した実態などを挙げ、「残された被害者には今まで何の手も差し伸べられていない」と話しました。
笠井議員は「国が67年間、戦争責任をあいまいにしてきたことが問題の根本にあります。一歩でも進めるよう頑張ります」と応えました。田村議員は「みなさんのたたかいを多くの議員に伝え、超党派の運動を広げていければと思います」と話しました。
（「しんぶん赤旗」２０１２年７月１９日付より）