消費税増税問題で激論

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理は３０日、テレビ朝日系「朝まで生テレビ」に出演し、衆院を通過した消費税増税法案などについて語りました。
　笠井氏は増税法案について、国民の５、６割が反対し、７割が今国会で決めるべきでないとしているにもかかわらず、民自公３党が密室談合で決めたことを批判。「民主党が分裂状態になるのは、国民の（増税）反対の圧力があるから」「公約やぶったのは民主党だが、自民、公明も共犯者だ」と発言しました。
　また、増税法案と一緒に衆院通過した社会保障制度改革推進法案は、社会保障の主な財源を消費税としていることをあげ「社会保障を増やしたければ増税。増税が嫌なら（社会保障を）削ることになる」と指摘しました。
　評論家の荻上チキ氏は「消費税を上げても税収が増える見込みがない」「税金の考え方は、（お金の）あるところからとって、ないところに配るということ」とし、政府案に盛り込まれた所得税の最高税率引き上げなどを３党合意で見送ったことに疑問を呈しました。
　東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、日本の財政危機に関して「税収が落ちているのは、成長が止まっているから。それが問題の根本」と発言しました。
　笠井氏は、雇用確保や最低賃金引き上げで「国民の懐を温めなければならない」と指摘。内部留保を２６０兆円もため込んでいる大企業に社会的責任を果たさせるべきだと主張しました。
　これに対し司会の田原総一朗氏は「企業は海外に出て行っているのに、どう雇用を増やすのか」と質問。笠井氏は「それは国内に需要がないから。需要をつくるためには国民の懐を温めなければならない」と述べました。
　笠井氏は、解散・総選挙について「今の政治は、国民が思っていることの逆のことをやっている。一刻も早くやるべきだ」と強調しました。（「しんぶん赤旗」2012年7月１日付）