志位委員長が応対　　笠井議員等同席

那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長と市議会全会派の代表が２２日上京し、事故が相次ぐ米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の即時撤回を求めて政府・各党に要請しました。日本共産党は志位和夫委員長が応対し､｢危険なオスプレイ配備は、絶対反対だという沖縄県民と心を一つにたたかっていきたい｣と述べました｡
　翁長市長は、長年、配備計画を隠し続けてきた政府がオスプレイ配備を突然言い出したことや那覇軍港でオスプレイを組み立てて飛行させる計画が浮上したことを紹介。「普天間基地への配備も反対だが、東京２３区並みの人口密度の那覇市に持ってくる無神経さに沖縄県民全体が怒っている」と語りました。
　志位氏は、オスプレイが沖縄では６９のヘリパッド（離着陸帯）を使用し、本土では六つのルートで低空飛行訓練を行うとされていることにふれ、「危険は沖縄全域をはじめ、日本全土に及びます。この危険にモノが言えない政府では日本の政府とは言えない。アメリカ政府に対して配備やめよと政府に言わせるように力をつくしたい」と強調しました。
　志位氏はさらに、オスプレイには、エンジン停止の場合に落下で生まれる空気の流れによって回転翼を回して緊急着陸する「オートローテーション機能」がないことを指摘。「オートローテーション機能がない航空機は日本の航空法では飛行が禁止されている。ところが米軍機には日本の航空法が適用されない。この植民地的な、屈辱的なあり方も問題にしていきたい」と述べました。穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が同席しました。
（しんぶん赤旗／2012年6月23日より）