“国民は理解し反対”

　5月27日におこなわれたＮＨＫ日曜討論で、消費税大増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について「首相は『国民の理解を得る』というが、国民は理解したうえで反対している。被災者の実態を含め国民の厳しい現実を理解していないのは政府の方だ。徹底審議で廃案にするしかない」と語りました。
　番組のなかで民主党の前原誠司政調会長が、消費税増税分がすべて社会保障に使われると発言したのに対し、笠井氏は、増税分のすべてが社会保障に充てられるわけではないと反論しました。
　この問題は22日の衆院社会保障・税特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が取り上げたもの。消費税増税分13・5兆円全額を社会保障に回せば48・3兆円になるはずが、厚労省の見通しでは41・3兆円で、7兆円は財政赤字の穴埋めなどに使われます。
　笠井氏は「岡田副総理自身が答弁で、7兆円は借金返済に充てるといっている」と前原氏の誤りをただしました。
　番組では、生活必需品の税率を低くする消費税の「軽減税率」についても議論。前原氏は「あまり逆進性対策にならない」と主張しました。笠井氏は「（政府が）負担軽減を言いだしたこと自体が、低所得者に重く高額所得者に軽いと認めたということだ。富裕層、大企業に応分の負担を求める財政改革が必要だ」と強調しました。（「しんぶん赤旗」5月28日付より）