「提言」で財政危機打開を

　東京都の日本共産党新宿地区委員会は18日、区内で演説会を開き、笠井亮衆院議員、冨田なおき衆院東京1区候補、吉良よし子参院東京選挙区候補、大山とも子都議らが訴えました。
　福島県出身の私大２年の男性が、原発事故後、県民は生活再建も道半ばで、放射能の健康への影響も不安だと語り、「政府や東電に賠償と補償をさせ、みんなで脱原発の声をあげよう」と訴えました。
　笠井氏は消費税の増税は景気の悪化、税収減をまねき、社会保障の切り捨ても同時におこなおうとしていることを批判。消費税にたよらなくても財政危機を打開できる党の提言を説明しました。
　冨田氏は保育園に通う息子をもつ親として、放射能の子どもたちへの影響が心配と述べ、原発の廃炉とともに「すべての子どもが無料で医療を受けられる国の制度を実現させたい」と訴えました。
（５月２０日「しんぶん赤旗」より）