内部留保をくらしに還元

　消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、震災復興と原発ゼロ、賃上げと安定した雇用の実現を求めて１日、被災地をはじめ全国各地で第８３回メーデーが開催されました。

　東京都三鷹市の井の頭公園でおこなわれた三多摩メーデーには５０００人を越える参加者が「消費税増税、社会保障改悪を許すな」「賃上げで内需主導の経済に転換を」と声をあげました。
主催者あいさつした菅原一茂実行委員長は「日本経済が取り組むべきは雇用の安定、職の安全の確保だ。大企業に内部留保を吐き出させて内需拡大が必要。一人ひとりの要求を掲げ政治を変え日本を動かそう」と呼びかけました。
　日本航空の解雇撤回訴訟や首都圏建設アスベスト訴訟、不当解雇や組合差別とたたかう争議団の代表、放射能から子どもを守る運動、青年労働者らがアピール。
　東京都農業協同組合中央会が「ＴＰＰ参加断固反対。ともに力を合わせ運動しよう」とのメッセージを寄せ、矢野ゆたか狛江市長ら８市長がメッセージ・祝電を送りました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員、宮本徹衆院東京比例候補、清水ひで子都議が紹介され、笠井議員があいさつ。多摩地域の衆院小選挙区候補、吉良よし子参院東京選挙区候補、都議候補らとデモ参加者を激励しました。
（5月2日「しんぶん赤旗」より）