子どもを安心して生み育てられる社会の実現を

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、全国保育団体連絡会から、「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」を請け、懇談しました。
　全国保育団体連絡会の方は、「政府は少子化の克服を掲げながら、一方で、公立保育所運営費の一般財源化や補助金の交付金化、保育所、幼稚園の現行基準以下でよしとする総合施設の創設をめざすなど、保育の公的責任と国の基準を後退させようとしている」「これでは、保育の質もおち、ますます安心して子どもを生めなくなる｣と訴えました。そして、公立保育所の廃止・民営化の中止、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額などを求める請願書を笠井議員に手渡しました。
　笠井氏は、｢防衛施設庁の官製談合や米軍再編・基地強化など、国民の税金を無駄に使いながら、一方で生活保護費など厚生労働予算を5千億円も削るなど、逆立ちした財政をたださなければならない。署名に託されたみなさんの思いを受けとめ、子どもを安心して生み育てられる社会を実現するためにがんばります」とこたえました。