衆院予算委で笠井議員主張

日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院予算委員会で、北朝鮮による「ロケット」発射について、情勢を悪化させる行動を抑えるために国際社会が一致して非軍事・外交的手段で対応することが大事だと主張しました。
　野田佳彦首相は「北朝鮮にとってもマイナスだと国際社会が連携して説得的に交渉しなければいけない。外交的平和的に努力することが基本中の基本だ」と答えました。
　笠井氏は、発射が弾道ミサイル技術を利用した発射中止を求めた国連安保理決議１８７４号に反すると強調し、発射後の安保理議長声明も「衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても」「深刻な違反」だと具体的に明示していることを指摘。玄葉光一郎外相は「大変強いメッセージだ。北朝鮮に決議の順守を強く求める」と述べました。
　北朝鮮が「衛星の打ち上げは主権国家の自主権に属する問題」と主張していることに笠井氏は、「日朝平壌宣言」（０２年）「６カ国協議共同声明」（０５年）に照らしても通用しないと強調。藤村修官房長官も、北朝鮮は「宣言」などでミサイル発射の停止期間の延長や北東アジアの平和と安定のための努力を約束しており、「宣言」などの趣旨に反すると表明しました。
　笠井氏は、日本共産党は北朝鮮に対して「安保理決議を順守し、『共同声明』や『宣言』に立ち返り、国際社会の一員として責任ある行動をとることを重ねて強く求める」と主張しました。（しんぶん赤旗／2012年4月19日）

◆審議録(ＰＤＦ／bt_20120522163516.pdf）