消費税頼らぬ道こそ　衆院予算委で

　消費税大増税法案が閣議決定、国会に提出された３０日、日本共産党は衆院予算委員会で笠井亮議員が、参院予算委員会で大門実紀史議員がそれぞれ質問に立ち、国民無視の暴走に強く抗議し、撤回を野田佳彦首相に迫りました。
　笠井氏は、野田首相が「不退転の決意」と言っても世論は消費税増税「反対」の声が増えて過半数になっている事実を示し、国民の理解など得られていないと追及。首相は「ご指摘の通りだが、世論におもねるのではなく、世論を誘導して」いくと開き直りました。
　増税前に「名目３％、実質２％」の経済成長率をめざすとしたことについて笠井氏は、増税の歯止めにはならず、「増税が景気に影響を与えると認めたということだ」と指摘。「増税実施後の影響こそ真剣に検討すべきではないか」とただしました。
　岡田克也副総理は「条項は条件付けるものではなく総合判断する」としながら、景気への影響を語れませんでした。
　笠井氏は、消費税大増税を含む負担増は年２０兆円で１９９７年の増税の倍以上にのぼる一方、この１４年間で非正規雇用労働者は７００万人増え、勤労者所得が９２万円減少しており、「（消費税１０％は）景気・経済を大破壊するのは明らかなのに、その影響を真剣に検討していない」と言及しました。
　古川元久国家戦略担当相は「経済への影響は考えないといけない」と答えるだけ。笠井氏は「深刻な影響への認識がない。消費税に頼らず社会保障を拡充し、財政危機を打開する道を探求することこそ政治の仕事だ」と主張しました。（「しんぶん赤旗」2012年3月31日付より）