国土交通省が新年度早々にも本格的な工事に着手する方針を明らかにし緊迫した状況となっている東京外郭環状道路（練馬区―世田谷区間約16km）について、建設に反対する沿線住民でつくる「外環道７区市ネットワーク（外環ネット）」主催の集会が参院議員会館で開かれ、連帯の挨拶をしました。
外環道は1兆2820億円もの巨費を投じ、地下40ｍの大深度に直径16ｍのトンネルを2本貫通させるというもので、地下水や湧水への影響、大気汚染、震災時や事故の際の安全性、立ち退きや街の分断、財政負担など深刻な問題が懸念され、地上部街路「外環の２」とともに沿線住民から強い批判や不安の声があがっています。
この道路計画は自公政権のもとで、高速道路会社が行う「有料道路事業」と国が税金で整備する「直轄事業」を組み合わせた「合併施工方式」という手法で強行されようとしてきたものです。民主党政権はこの整備手法を「不採算の道路をつくり続ける仕組み」「薄皮まんじゅう方式」などと痛烈に批判し、高速道路の割引財源を流用するという整備手法を打ち出し、そのための法案を一昨年の通常国会に提出してきました。しかし、国民の強い批判の中で同年秋、法案は廃案となり、根本から事業を中止・見直しするかどうかが問われていました。
　ところが国交省は、「有識者委員会」での検討をへて、昨年12月、本格工事への着工を表明。そこで示された整備手法は「有料道路事業」と「直轄事業」を組み合わせる合併施工方式の復活そのものでした。国交省は「有料道路事業を基本とし事業費の不足分を税負担で」などとしていますが、税負担の方がはるかに多いことがすでに示されています。関越道～中央道は東日本高速道路会社、中央道～東名高速は中日本高速道路会社が事業主体になることが決まっています。
　集会では沿線各地の代表が様々な影響を告発しながら「予算は大震災被災地の復興へ」などとよびかけ、会場では外環の問題点を示す巨大地図などが展示されました。また研究者が市民の意見を反映するための対案を示し、福島の市民団体代表が発言しました。他党の議員も挨拶。日本共産党から田村智子参院議員も挨拶、宮本徹衆院東京比例予定候補も参加しました。