きっぱりノーといえず、「国益」守れない

２０日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議について、米国の無法な要求にきっぱりノーと言えない姿勢では「“国益”は守れない」とただしました。
　笠井氏は、日米協議（７日）で日本側が「すべての品目を自由化交渉の対象とする」「関税以外の２１分野に対応する用意がある」と約束する一方で、日本側が求めた「情報提供」について米側は回答の確約をしていないことを指摘。「これでは言質を一方的にとられただけだ」とただしました。古川元久国家戦略担当相は「米側から何らかの回答があると思う」と述べるだけで、まともに答えられませんでした。
　笠井氏は、米側が協議で示したパブリックコメント（意見募集）には、日本の省庁の審議会への米国の利害関係者（全米商工会議所など）の参加の要求が並んでいるとして「こんな要求には、きっぱりノーと言ったのか」と追及しました。
　古川担当相は「パブリックコメントがそのまま米国政府の要請になるのではない」と答弁。笠井氏が「出てきたら拒否するか」と追及しても「仮定の質問には答えられない」と言い逃れました。
　笠井氏は、「食の安全」についても全米コメ連合会などが残留農薬検査や添加物の使用禁止の緩和などを求めているとして、「きっぱり拒否すべきだ」と追及しました。
　小宮山洋子厚労相は「国民の生命・健康を損なわないよう対応する」と述べるだけ。古川担当相は「日本側からも（懸案事項をまとめた）質問リストを出している」と語りましたが、内容については「相手国との信頼関係を配慮してそのまま公表することは困難だ」としました。
　笠井氏は｢米国と国民と､どっちの信頼関係が大事なのか」と批判。玄葉光一郎外相は「できるだけ早く（情報を）提供する」と答えざるをえませんでした。
（しんぶん赤旗／2012年2月21日より）

◆審議録(ＰＤＦ／bt_20120522161427.pdf）